ギャンブルの税金計算ツール（一時所得）

一時所得はこう計算します

一時所得の金額 = 総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除（最高50万円） 課税対象　　　 = 一時所得の金額 × 1/2（給与などほかの所得と合算して課税）

初期値の数字で順に見ていきましょう。1年間の払戻金が150万円、そのうち当たり券の購入額が3万円だったとします。一時所得は 150万 − 3万 − 50万 = 97万円。課税の対象になるのはその半分の48.5万円で、これが給与などと合算されます。もともとの課税所得が300万円の会社員なら、合算後は330万円のラインを越え、越えた部分には20%の税率がかかります。所得税（復興税込み）と住民税（10%）を合わせて、約11.7万円ほど負担が増えるのが目安です。

確定申告が必要になるのはどんなとき？

• 会社員など給与をもらっている人は、給与以外の所得（一時所得の場合は1/2にした後の金額）が合計で20万円を超えると、原則として所得税の確定申告をすることになります。
• 20万円以下で所得税の申告がいらない場合でも、住民税の申告は別に必要です。ここは見落とされがちなので注意してください。
• 1年間の払戻金が50万円以下なら、特別控除でまるごと相殺され、一時所得は0円になります。

ほかにも知っておきたいこと

• 外れ券の購入代金は、原則として差し引けません。ただし、利益を目的に継続して大量に購入していたと認められたケースでは「雑所得」と判断され、外れ券も経費に含められるとした判例があります（最高裁 平成27年3月10日・平成29年12月15日）。
• ギャンブルで負けた分を、給与などほかの所得と差し引きする（損益通算する）ことはできません。
• 住民税の基礎控除は所得税とは金額が違うため、ここで出している住民税の額は大まかな目安です。
• あくまで概算ですので、正確な税額は税務署や税理士、お住まいの自治体に確認するようにしてください。